■太陽光発電設備の変更手続き

① 再エネ発電事業を実施する場所（以下「実施場所」という。）の敷地境界線からの水平距離が、
次の場合に応じて掲げる一定の範囲内に居住する者に対して説明すること。

(ⅰ)低圧電源の場合：100ｍ
(ⅱ)高圧電源又は特別高圧電源の場合（次の場合を除く。）：300ｍ
(ⅲ)環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象事業（第一種事業に限る。）の場合 ：１km
　〔施行規則第４条の２の３第２項第１号イ～ハ〕

② 再エネ発電事業の実施場所に隣接する土地又はその上にある建物を所有する者（以下「土地/
建物所有者」という。）に対して説明すること。〔施行規則第４条の２の３第２項第１号〕

③ 「周辺地域の住民」の範囲について、再エネ発電事業の実施場所が属する市町村に事前相談を
行うこと。市町村から「周辺地域の住民」に加えるべき者についての意見があった場合には、当
該者を「周辺地域の住民」の範囲に加え、当該者に対しても説明すること。〔施行規則第４条の
２の３第２項第１号〕

④ ③の相談に対して、市町村から、再エネ発電事業の実施場所が近接する他の市町村にも「周辺
地域の住民」の範囲について相談すべき旨の意見があった場合には、③と同様に、当該他の市町
村に事前相談を行うこと。当該他の市町村から「周辺地域の住民」に加えるべき者についての意見
があった場合には、当該者を「周辺地域の住民」の範囲に加え、当該者に対しても説明すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第１号〕 ※ 上記①～④により定められた者を、以下この章に
おいて「周辺地域の住民」という

説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲
① 次のいずれかに該当する事業に係る電源を除き、認定に当たっては、
再エネ特措法、施行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会等を
実施すること。

(ⅰ)出力が10kW未満の太陽光発電事業（住宅用太陽光発電事業）
(ⅱ)屋根設置太陽光発電事業 (ⅲ)海洋再エネ整備法の適用事業 〔施行規
則第４条の２の２〕

② 屋根設置太陽光発電事業を実施する場合には、事業の影響と予防措置
等について、説明会等の実施に努めること。

【解説】
 ①～③について、「実施場所」とは、原則として、再エネ特措法における発電設備の設置
場所（地番単位）を指す。「発電設備」とは、発電機のみならず、遮断器などの電気設備や、取水
設備・水圧管路などの設備の設置場所を含む（バイオマス発電事業にあっては、燃料置場（ストッ
クヤード）の場所を含む。）ものであり、送電線路は含まない。 ①について、範囲内に居住する者
が存在しないと考えられる場合には、③の事前相談に当たって居住する者が存在しない旨を自治体
に確認すること。 また、(ⅲ)の環境アセスメント対象事業について、申請に係る再エネ発電事業の
実施場所が未確定の場合は、事業実施（想定）区域の敷地境界線からの距離を基準とすること。
 ③及び④について、本ガイドラインに添付の様式（付録１．）により、市町村に対して事前相談を
行う
こと。
その際には、予定する説明会の配布資料、実施場所や定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲
が分かる地図等を添付すること。 事前相談に係る市町村の事務処理に要する期間や、④により、
他の市町村への事前相談が発生する可能性も踏まえ、説明会の開催案内の時期までに市町村の意見
が得られるよう、スケジュールについて市町村と事前に相談することが有用である。 市町村は、本
ガイドラインに添付の様式（付録２．）により、事業者に対して「周辺地域の住民」の範囲に加え
るべき者を示す。意見を求められた市町村は、「周辺地域の住民」の範囲に加えるべき居住者
（例：実施場所の下流域に居住する者）について意見を述べる。

 ①の範囲内に居住者が存在しないことを確認し、かつ、③及び④の市町村に対する事前相談の結果、
市町村が「周辺地域の住民」に追加すべき者はいないとの意見を述べた場合等であっても、資源エネ
ルギー庁のシステムを閲覧した土地/建物所有者が説明会への出席を希望する可能性があり、また、
「周辺地域の住民」がいないことを客観的に確認する必要があることから、説明会を開催する（開催
する準備を行い、終了時刻まで待機する）こと。 ただし、①の範囲内に居住者が存在しないことを確
認し、かつ、③及び④の市町村に対する事前相談の結果、市町村が「周辺地域の住民」
に追加すべき者はいないとの意見を述べた場合において、第３節③のシステムを活用した開催案内を
行い、説明会の開催予定日の前々日までに、土地/建物所有者から説明会への出席を希望する旨の連絡
がなかったときは、説明会に出席する「周辺地域の住民」がいないことが客観的に確認されるため、
この場合は、結果として、説明会の開催は要しないこととなる。

【解説】
①(ⅱ)及び②について、屋根設置太陽光発電事業とは、施行規則第３条第
４号の３の「屋根設置太陽光発電設備」
（建築物の屋根に設ける太陽光発電設備）により実施される再エネ発電事
業をいう。
①(ⅲ)について、海洋再エネ整備法の適用事業については、海洋再生可能エ
ネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン等に沿って、公募による
事業者選定後の協議会において、再エネ特措法に基づく説明会等において
求められる説明事項を参考として説明すること。  実施すべき措置（説明会
の開催又は事前周知措置の実施）

 ① 説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲（前記１．）に該当する電
源であって、次のいずれかのエリアに設置するものについては、再エネ特措
法、施行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会を開催すること。
 (ⅰ)認定申請要件許認可の対象エリア (ⅱ)土砂災害警戒区域（土砂災害特別
警戒区域を含む。）
又は土石流危険渓流 (ⅲ)条例において、自然環境・景観の保護を目的として、
保護エリアを定めている場合 にあっては、当該エリア〔施行規則第４条の２
の３第１項第１号イ〕

② 説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲（前記１．）に該当し、かつ、
上記①に該当しない高圧電源又は特別高圧電源については、再エネ特措法、
施行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会を開催すること。
ただし、下記④に該当する場合を除く。〔施行規則第４条の２の３第１項第１
号ロ⑴〕

 ③ 説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲（前記１．）に該当し、かつ、
上記①に該当しない低圧電源であって、事業者の認定申請に係る再エネ発電事
業の実施場所の敷地境界線からの水平距離が100m以内に、当該事業者と同一
の事業者等が実施する再エネ発電事業の実施場所がある場合において、それら
事業に係る電源の出力の合計値が50kW以上となるときは、再エネ特措法、施
行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会を開催すること。
ただし、下記④に該当する場合を除く。〔施行規則第４条の２の３第１項第１
号ロ⑵〕

  ④ 説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲（前記１．）に該当し、かつ、
上記①に該当しない太陽光発電設備について、認定事業者が再エネ発電事業計
画の重要な事項を変更する場合であって、当該認定事業者又は当該認定事業者の
密接関係者が長期安定適格太陽光発電事業者として経済産業大臣の適格認定を受
けている者である場合は、再エネ特措法、施行規則及び本ガイドラインにおいて
定める説明会を開催し、又は事前周知措置を実施すること。〔施行規則第４条の
２の３第１項第１号ロ柱書〕

 ⑤ 説明会等の実施が必要な再エネ発電事業の範囲（前記１．）に該当する場合で
あって、上記①～④のいずれの場合にも該当しない場合は、再エネ特措法、施行
規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会を開催し、又は事前周知措置を実施
すること。〔施行規則第４条の２の３第１項第２号〕  【解説】 ①(ⅰ)について、
「認定申請要件許認可の対象エリア」とは、次のエリアをいう。 ・森林法第10条の
２第１項に規定する林地開発許可の取得対象となっている地域森林計画対象民有林
・盛土規制法第10条第１項の規定により都道府県知事（指定都市又は中核市の区域
内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長）が指定した宅地造成等工
事規制区域（認定申請に係る再エネ発電事業計画の実施に同法第12条第１項の許可
を必要とする場合に限る。） ・盛土規制法第26条第１項の規定により都道府県知事
（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の
長）が指定した特定盛土等規制区域（認定申請に係る再エネ発電事業計画の実施に
同法第30条第１項の許可を必要とする場合に限る。） ・旧盛土規制法第３条第１項
の規定により都道府県知事（指定都市、中核市又は施行時特別区